2008-12-05 第170回国会 衆議院 予算委員会 第6号
そこで、今、資格証明書というのがありますが、後期高齢者医療保険証の裏には、こういうふうに、特別の事情がないのに保険料を滞納した場合、この証を返還していただくことがあります、また、特別の事情がないのに納期限から一年間経過しても保険料を滞納している場合、この証を返還してもらいますということになっています。
そこで、今、資格証明書というのがありますが、後期高齢者医療保険証の裏には、こういうふうに、特別の事情がないのに保険料を滞納した場合、この証を返還していただくことがあります、また、特別の事情がないのに納期限から一年間経過しても保険料を滞納している場合、この証を返還してもらいますということになっています。
そうした施設の機能を残すということ、もう転換することは決まりましたけれども、きちんと残していくということによって、介護保険証と後期高齢者医療保険証、この二枚を持っていればお年寄りは安心して、いつ何どきも、いろいろな条件の中で、医療も介護も最後まで安心して受けられるという制度をつくることがしっかりと示せてこそ、廃止法案などというくだらない話が出てこないわけでございますので、どうか、そういった意味でしっかりと
後期高齢者医療保険証は老健制度にはなかった、この保険証を払わなければ取り上げるという制度です。また、先ほどの主治医の問題や、定額が起こり得る部門もあるわけですね。違う後期高齢者診療報酬が出てきている面もあります。つまり、高齢者は診療抑制が起きる、受診抑制が起きる、だとすれば高齢者の命がやっぱり危ないと。これが長く続けば続くほど高齢者の命が奪われるという危機感から、私たちは提案をしています。
今まで老健制度の下では保険証を取り上げられる高齢者はいなかったけれども、先ほどもお示しをいたしました後期高齢者医療保険証ではこれは取り上げられる可能性が出てくるという、これが問題です。 保険料が年金から天引きされない人は約二百五十万人います。その人たちこそまさに保険料が払えないんじゃないか。 資格証明書になりますと、窓口でいったん十割負担をしなければなりません。
逆に、七十五歳以上のお父さんがすごい、ある程度収入があって、子供に収入がないので、お父さんが後期高齢者医療保険証を単独持ったために、今まで被扶養者だった子供たちが自分で保険料を払わなくちゃいけなくなったとか、いろんな形はあります。
今朝の朝刊各紙でも報道されておりましたけれども、新しい後期高齢者医療保険証が手元に届かない、こういう事例が物すごい勢いで増えている。制度が始まったのが四月一日ですから、もう十日もたっている。毎日新聞の報道では六万件、日経の報道では入手していない御高齢者が数十万人いるんではないか、報道各社が調査をしているんですが、厚生労働省は保険証が届いていない全体数は把握されていますか。
そういう世代の皆さんがいよいよ高齢期になったらば自分は国から捨てられようとしているんじゃないか、後期高齢者医療保険証って送られてきて。そんな思いをさせるようなことを私は政治はやってはいけないと思うんです。 総理、高齢者だけ切り離して肩身の狭い思いをさせるような社会、医療を受けることをためらわせるような社会、日本をこんな社会にしていいと思いますか。